ビットコイン/未納税額2兆5000億の行方

ビットコイン/未納税額2兆5000億の行方

スポンサードリンク
 
下降トレンドが一段落し、12日には30分で1,000ドル以上の上昇を見せたビットコインですが、その急上昇の要因として憶測を呼んだのは主に以下の3点です。
 
・イスラム圏の投資家に対する仮想通貨市場参入の容認
・大手ファンドの市場参入
・米国の確定申告
 
上記3点については、13日の記事でも簡単に触れさせていただきました。
 
本日の見出しの未納税額2兆5000億というのは、米国における仮想通貨トレーダーの確定申告における納税予定(必要)額の概算です。
 
米国内では、仮想通貨の税について申告、納税をしていない人がかなり多いことについて、以前から問題視されています。(音声が流れますのでご注意ください)
 
ここで見積もられている2兆5,000億円もの課税額についても、予定通り納税される割合は存外に低いのかもしれません。
https://cryptonews.com/news/prices-may-skyrocket-once-tax-day-is-over-traders-say-1593.htm
 
しかし、いずれにせよ米国の確定申告期日が仮想通貨市場への資金流入に影響を及ぼしていたのではないか、というアナリストは上記記事のように、一定数存在します。
既に期日は過ぎましたから、一つ市場への価格抑制圧力が減ったと見て良いのかもしれません。
 
また、ビットコインマイナーの損益分岐点は8,000ドル程度という見立てが大勢を占めていますから、丁度利益が出る水準まで値が戻ってきたことになります。
現在の価格推移で上昇が続けば、マイニングにおける市場参加者も増加し、再び市況も好転してくる可能性が高まるでしょう。
 
 
気がかりなのは、日本国内だけでなく、米国内でもICO規制の動きが活発化していることです。
日本では金融庁が主体となって投資家保護の観点から規制を強化していますが、米国では、証券取引委員会(SEC)がICOに目を光らせる形となっています。
 
Centraというプロジェクトについては、その実態がないとしてSECが詐欺であると告発しましたし、テレグラム(TON)のパブリックセールが行われないのもSECの監査を懸念してのことであろうとされています。
 
そもそもICOという資金調達方法が正しいのかという観点で言えば、多額の資金をプロジェクト開始前に集められてしまうことを問題視する声も少なくありません。
 
問題は、市況が過熱している時期であれば、プロジェクトの内容如何によらず、過剰なまでの資金が瞬く間に集まってしまうことです。
集まった資金に目が眩み、当初の予定とは違う形で資金を使い込んでしまうケースも後を絶ちませんし、そもそもが集金のための詐欺であるケースも多いのです。
 
しかし、事前に資金を調達するという方法自体の是非を掘り下げれば、それはクラウドファンディングについても同様の見方をしなければなりません。
裏を返せば、そのプロジェクトが真に投資に値するのであれば、ICOという資金調達方法そのものが間違っているとは決して言えないのです。
 
国内外を問わず、実態のないプロジェクトは規制によりどんどんと淘汰していってもらい、資金調達に値する有望なプロジェクトに投資できる環境づくりを、各国関係機関には引き続き推し進めていただきたいところです。
 
ICO規制による市場健全化の一連の流れにより、仮想通貨市場に対する一時的な価格抑制圧力が発生するのは致し方ありませんが、優良な投資先が絞られ、このまま市場が上向いてくるとなれば、多くの投資家が利益を享受できるようになるでしょう。
 
そして、ICO規制がどれだけ厳しくなろうとも、Airdropについては今のところ被害を受ける様子はありません。むしろさらに有望なプロジェクトが流入してくるのでは?という期待さえ持たせてくれますね。
というところで、本日のAirdropです🍭本日も国内案件です。