雨宮副総裁/日銀が暗号通貨を発行した場合

雨宮副総裁/日銀が暗号通貨を発行した場合

国家による暗号通貨の発行を検討している国、ベネズエラのペトロ等、既に暗号通貨のプレセールを行った国。
昨今はもはやブロックチェーン技術の躍進とは別の次元で、国家規模の新たな通貨の売り出しが進んでいます。
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国内においても暗号通貨の取り扱いについて様々な取り組みが行われていますが、世界的にも、暗号通貨の国家単位の採用における是非について、議論される機会も増えてきた時勢です。
 
ペトロに関しては以前にも触れましたが、ハイパーインフレを起こしているベネズエラの苦肉の打開策、言わば電子版国債のようなもので、その資産価値が正当に担保されるのか懸念が払拭できないのではないかという意見が多数である現状です(政府は法定通貨と認識しているようですが…)。
 
では、仮に日銀が円にとって代わる、もしくは同程度の意義を持つ暗号通貨を発行した場合、国内の金融市場はどうなってしまうのでしょうか?
 
 
https://www.coindesk.com/japanese-official-no-plans-for-central-bank-cryptocurrency/
 
上記記事は、国際通貨基金(IMF)と金融庁の会議についてリポートしています。
日銀の雨宮副総裁は、金融の不安定化懸念がある以上、国家として暗号通貨を発行することはないと発言しています。
 
金融の不安定化と言うのは、端的に言うと、銀行を始めとした金融機関の担ってきた役割が脅かされてしまうということです。
 
もう少し本文に触れてみると、「一般人は日銀と直接やり取りをして日銀に通貨を預けることはないけれど、日銀が暗号通貨を発行してしまったら、それは一般人が日銀に口座を持つことと同義だ。」というのが論旨であります。
 
仮に政府が安価な手数料で通貨を流通することの出来るプラットフォームを国家として採用、もしくは開発した場合、24時間いつでも安全に、一瞬で入出金が出来てしまいますし、金融機関に入出金の手数料を支払う必要性が無くなってしまいます。
 
円に対する信頼はそう簡単に揺るがないにしろ、日銀が暗号通貨を採用してしまえば、国民はそれを新たな法定通貨として徐々に受け入れていくことになるでしょう。つまり、暗号通貨が基軸通貨として浸透してしまえば、現在の金融機関の有り方そのものに疑義がかかってしまうのです。
 
欧州の大手行でも暗号通貨の購入を行員に禁止した銀行がありましたが、そういった金融業界の行末に一抹ならぬ不安を抱えての対抗措置であるのかもしれません。
 
しかし、ロシアや中国などの大国をはじめ、世界各国で中央集権型通貨発行の計画は虎視眈々と進められています。
 
日本が基軸通貨として暗号通貨を採用すべき、とは少なくとも現時点では考えませんが、暗号通貨決済は今後もシェアを増やしていくでしょう。
 
中央銀行としてはFIatと暗号通貨の折り合いをつけられるよう、技術の進歩とともに、金融業界との共存を図る政策をとらなければなりませんね。
 
さて、本日のAirdropです🍭引き続き国内のWaves案件です。