Binanceマルタ島移転問題/国内仮想通貨事業は危険水準へ

Binanceマルタ島移転問題/国内仮想通貨事業は危険水準へ

昨日はビットコインの値動きに触れられませんでしたが、本日は再びBinanceの日足チャートを見てみましょう。Airdrop案件も記載します。

値動きとしては、警戒すべき水準を既に超える形で下降してきましたが、唯一の救いは、ここ2日間出来高が急上昇していることですね。

国内取引所(Zaif)でも、昨日は大きく出来高を伸ばしているようですので、セリングクライマックスの予兆と捉えられなくもありません。

本日は未だ方向感を探っている様相ですが、2月の安値を割ってくるかが一番のポイントとなりそうですね。

 

さて、世界最大の仮想通貨取引所と謳われるBinanceですが、3/24に本社移転を発表しました。

記事内でも触れられていますが、マルタ政府は仮想通貨にかなり寛容な法律を制定しています。

Binance社は従業員を大規模に増員し、事業を拡大する計画にあるようですから、今後さらに仮想通貨事業において世界の中心的存在となっていくかもしれませんね。

 

一方で、国内の事業者と投資家に対して、Binanceを始めとする大手仮想通貨事業者資本がアジア圏を離れることによる影響はあるのでしょうか。

今年に入ってからの国内事業者の大きなニュースといえば、もちろんCC社のNEM流出問題が一つですが、他にインパクトがあったのはLiskのBitFlyer上場ですね。

 

上場当日は約30分程度でBinanceのLisk価格が2倍程度まで跳ね上がりました。それだけBitFlyer(国内取引所)への上場インパクトは強かったということです。

それでもBitFlyerでの売却価格とBinance等海外取引所の購入価格に大きな乖離があったので、アービトラージで利益を得た日本人が多数いました。

Liskの高騰は続きませんでしたが、それでも現在の価格推移にはただただ驚くばかりですね。

BitFlyerは現在も安定した運営を継続していますが、CC社のNEM流出問題などのネガティブニュースが続いた昨今では、国内投資家に対する国内事業者の訴求力は明確に低下していると思われます。流出したNEMは最終的に全て換金されてしまいましたしね。

今新たな通貨を国内市場に導入したとしても、Liskの時程のインパクトは与えられないでしょう。

 

先日も触れましたが、昨年末時点でのビットコインの世界取引のうち日本円の割合は49%と、非常に高い水準にありました。

中国に続き、日本の投資家が仮想通貨市場の発展を牽引してきたと言っても過言ではないでしょう。

 

しかし、相次ぐ不祥事や、高まる規制の声により、現在国内投資家心理は冷え込んでしまっています。

直近のビットコイン価格推移では、新規市場参入者の増加は当分見込めないでしょうし、国内事業者で購入できる通貨にも限りがあります。

金融庁の規制は国内投資家を守るための最善の策であったと同時に、日本を仮想通貨先進国から一歩後退させてしまう一手であったのかもしれません。

しかし、500億円以上もの日本円が(形を変え)結果的に海外に流出してしまう事件が起きてしまった以上、金融庁の対応は当然のものであると言わざるを得ないでしょうね。

 

さて、本日のAirdropです。

本日は再び国産のWaves Airdropですね。私は既に配布していただきました。DMでWaves walletを送付してお願いする形です🍬4/4まで。