確定申告期日まであと5日 仮想通貨で自己破産できるのか? 「仮想通貨破産元年」  未申告者の末路

確定申告期日まであと5日 仮想通貨で自己破産できるのか? 「仮想通貨破産元年」 未申告者の末路

※この記事は自己破産を推奨するものではなく、仮想通貨等で発生した所得についての申告を徹底するための雑記です。

 

さて、政局の混乱により株式市場への影響拡大も懸念される中、BTC価格も下降トレンドを辿っています。

大きな反転材料も見受けられない今、仮想通貨市場においてもセリングクライマックスはまだ先になるであろうという見解が増えてきています。

ここ数日で含み損を抱えている人も少なくないでしょう。

 

皆さま確定申告はお済みでしょうか?3月15日が期日ですので、申告が必要な方はお忘れにならないようご注意ください。

 

先日も述べましたが、筆者は2018年、今年は「仮想通貨破産元年」になるだろうと予測しています。

理由としては、現状、損失を抱えたまま無理な資産運用をしている方がかなりの割合で存在することが国内でも報じられているからです。パターンとしては

昨年以前からの含み益が高額になり、昨年末に利益を確定させたものの、今年の相場全体の値下がりで資産が激減している

昨年末頃から仮想通貨を購入したけれども、その後の暴落を受け、損失補填の為に、手を付けてはいけないお金まで仮想通貨に投じてしまった

この二つに該当する方が多いかと思います。

 

①については、例えば2017年中に仮想通貨取引で1億円の利益を出し、年末に利益確定させたけれども、その後の暴落で資産が3,000万円まで減少してしまった。

このようなケースでは大雑把な計算で昨年度の仮想通貨の雑所得に係る所得税が5,000万円を超えてきますので、所得税の支払いだけでも2,000万円程度の赤字が発生してしまう訳です。

実際に該当する方はこういった状況になってしまうようですね。

 

②については、暴落を受けて手痛い損失を出し、市場から撤退した。もしくは、運用方法を見直し、少額での取引を徹底するようにした…ということであれば問題ないのですが。

中には、クレジットカードで入金したまま返済が滞っていたり、消費者金融やカードローン等で借金を背負ってまで損失を取り返そうとする個人が実際に一定数存在しているということが大問題となる訳です。

そういった無茶な投資を掲載したブログすら検索すれば沢山出てきます。この記事のようにレバレッジ取引よる追証で借金を抱えるケースもあるようですね。

 

では、このように仮想通貨で抱えた赤字を返し切れなくなった方々は、自己破産することができるのか?

 

 

答えは、条件付きのノーです。

 

聞いたことのある方も多いかもしれませんが、自己破産には免責不許可事由という項目があります。

債権者の利益を不当に害する理由がある場合は、自己破産できないということですね。

具体的には、個人においてのギャンブルや、有価証券での信用取引、その他の浪費による債務が免責不許可事由にあたります。

仮想通貨取引においても、「相場」が存在し、通貨の市場価格が暴騰落する投機的側面が強いことから、免責の対象とならない可能性がある訳です。

 

ただ、借金を背負い、心神喪失状態、正常な判断が出来ないような状態の人に債務を抱えさせたまま債務整理の相談を受け付けない…ということは最悪の場合、債務者の自死等にも繋がり兼ねませんね。

実際は、これまでに自己破産の履歴がない方、初めての自己破産という場合であれば、免責不許可事由に該当するようなケースであっても、余程悪質でなければ免責が下りる可能性が比較的高いです。

 

では、その悪質なケースとして考えられるのはどういったケースでしょうか。

実際にこのような思考の人が一定数存在しているであろうことを筆者は懸念しているのですが、

「ひとまず確定申告はスルーして、一気に損失を取り戻そう。税金のことはその後考えよう。」

投機で借金を抱えた方はこういった不合理な考えを持ち兼ねないのです。

そのような考えで昨年分の所得をきちんと申告しなかった場合、上記の悪質な行為と判断され、免責不許可事由になるばかりでなく、無申告加算課税や延滞税を支払うことになってしまいます。

 

既に昨年分の所得における確定申告は始まっていますね。

どのようなケースであっても、昨年1年間仮想通貨等で20万円以上利益が出ている場合は、必ず確定申告しましょう。

他の通貨に買い替えている場合でも、利益が上がっていれば申告の必要があります。

日本円に戻していないからと言って、申告しない、残った通貨を運用して損失を取り戻してから考える…そのような違法行為は絶対にやめましょう。

 

米国でも仮想通貨の税について申告、納税をしていない人が多いことが問題となっているようです。(音声が流れますのでご注意ください)

Many Bitcoin, Cryptocurrency Owners Not Reporting Holdings On Their Taxes, Report Says

 

ひとまず、返済不能な程の債務を抱えてしまった場合、まずは親族や身近な方に正直に相談しましょう。

債務整理の方針を整理するためにも、自分自身を救うためにも、まずは頼れる人を頼ってください。

自身の精神状態が追い詰められ、正常でないと気がつけたなら、心療内科等の受診も検討しましょう。

その時の診療履歴や診断書が、後々必要になってくる場合もあります。

 

それでも、どうしても頼れる相手がいない場合は、然るべきプロの方に相談しましょう。

債務整理、自己破産についてはまずは無料相談を受け、状況を客観視してもらうことが大切です。

 

確定申告や税金についても、正直に状況を伝えれば、親身になって相談に乗ってくれるはずです。

2018年は「仮想通貨破産元年」と記述しましたが、私は本当に仮想通貨破産者が劇的に増加するのは2019年、来年だと思っています。

2017年分雑所得の確定申告をせずに、無謀な投資を続け首が回らなくなる未申告者が今後急増するであろうからです。

借金を抱えて投資を続けている人も同様でしょう。

 

確定申告受付期間は3月15日までです。期日を守って適切な申告をしましょう。最悪その後でも申告できますが、追徴課税等を徴収される等様々なリスクがあります。

債務を抱えている方は、まずは相談することから始めましょう。一人で抱え込んでいては、苦しい生活が続くばかりです。

 

繰り返しになりますが、この記事は自己破産を推奨する記事ではありません。

債務整理についてはプロに相談するのが大切かと思いますが、自己破産は多くの人に迷惑をかけてしまいますし、本人もその傷を背負っていくことになるでしょう。

返済計画等をきちんと立てて、地道な努力を重ねられるのであれば、それに越したことはないのです。

 

仮想通貨で大きな負債を抱えてしまうのは、ハイリスクな取引をしてしまうことが原因です。

そういった方が増えないためにも、筆者はエアドロップ等の、比較的リスクの低い仮想通貨市場へのアプローチを推奨しています。

エアドロップに関してもセキュリティ上のリスクは存在し、入念な対策は必要ですので情報リテラシーを高く持ち、適切な自衛を行いながら健全な資産運用をしていきましょう。

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