日本人の97%は仮想通貨に手を出さない?日本人投資家の行末は

日本人の97%は仮想通貨に手を出さない?日本人投資家の行末は

TSUTAYAや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、約1,500人を対象に行ったアンケートで

「仮想通貨を購入したことがある」と回答した人は2.9%(44/1,501人)だったという結果が公開されました。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news108.html

3%弱、およそ30人に1人しか仮想通貨を買ったことがないという回答結果は、

日本人にとって仮想通貨は未だ「暗号通貨」あるいは「投資対象」として浸透していないと言えるでしょう。

では、今後仮想通貨を購入する日本人(個人)は増えていくのか?また、これから参入する人達に勝機はあるのか?

答えはどちらもイエスです。

 

まず別のデータからですが、日本人は、とにかく預貯金が大好きです。

90%以上の人が安全資産(と言われる)のFiatで蓄えを行っています。

 

一方で、有価証券等のリスク資産を運用している日本人は20%弱です。

 

端的に言うと、日本人は5人に1人程度が株式等の資産を有していることになります。

つまり、仮想通貨がリスク資産の一部として国内で浸透すれば、およそ30人に1人しか手を出されなかった仮想通貨が

5人に1人程度まで普及する伸びしろがあるということです。単純計算で、国内市場規模が6倍になるということです。

 

ただ、逆説的なデータとして、仮想通貨は既に国内のアーリーアダプターに席巻されているという見方もあります。

昨年10月時点でのビットコイン取引高の58%は日本円によるものでした。

昨年末時点で、BTC市場の中心は既に国内にあったのです。

これから市場に参入する人達は、以前からの仮想通貨投資家のように、

「持って放置しているだけで100倍、1000倍」というイージーゲームを期待するのは得策ではないでしょう。

 

そんな中、仮想通貨取引所Zaifが、本日よりTVCMを開始しました。

コインチェックXEM流出問題が完全解決していない中、絶妙なタイミングで勝負に出たのではないでしょうか。

G20(3/19~3/20)を控え、仮想通貨がどのように規制されていくか不透明なエアポケットのような期間に、

個人の新規参入者を取り込む算段でしょう。事実、SBIバーチャル・カレンシーズ等の大手取引所は、一時静観状態にあります。

 

コインチェックXEM流出問題についての一般の方の認識は「仮想通貨は盗まれる」「現金は保証される」といった、曖昧なものになっています。

筆者が日常生活で接する方々も、仮想通貨は未だ「仮想」という言葉のみが会話で先行し、Fiatや有価証券のような実経済上価値のあるものなのか、判断しあぐねている印象です。

しかし、先日の記事で触れた通り、「401億円の投資家」は市場に戻ってきているでしょうし、

ZaifがCMを放映開始したことや、BTCが100万円を回復したこと等が報じられる中で、仮想通貨市場への国内参入者は、今後も増加傾向となるでしょう。

最初の資料と重複しますが、25%もの方々が仮想通貨の新規購入を検討していますしね。

 

最後に、今後の仮想通貨市場参入者の勝機について、あと1点だけデータを。

2月2日から5日にかけて、ダウと連動するように日経平均株価の暴落が起こりました。

6日の取引量が突出しているので、セリングクライマックスのようにも受け取れますが、その後もチャートは回復していません。

同日(6日)ビットコインも株価に連動するように売り込まれ、今年初めて60万円台の安値をつけました。

しかし、日経平均株価が暴落の底値圏から回復していないにも関わらず、

ビットコインは現在60万円台から100万円台へと値を戻しています。

 

株が売り込まれれば、仮想通貨も売り込まれる。

という相関関係を、ビットコインの値動きが否定し始めている今、仮想通貨新規参入者にも勝機はあると考えます。

勿論、G20を控える中でビットコインとアルトコインが全て暴騰相場に突入するとは到底思えません。

しかし、株式市場と仮想通貨市場の相関関係が無くなっていくとすれば、

ビットコインとアルトコインの下落における相関関係すらも崩れていく可能性があるでしょう。

株式市場→ビットコイン→アルトコイン という資金の移動、流入がある程度見込まれるからです。

そして新規参入者が増えれば、さらに市場の拡大も見込まれるのですからね。

 

最後に、筆者はビットコインをはじめとする仮想通貨への多額の投資は決してお勧めしません。

依然市場の方向性は不安定で、暴騰落が続く可能性も高いからです。G20までの期間に再び、大きな仕掛け売りも想定されます。

規制が明確になれば、ポジティブ材料として上昇相場が続くとも考えられますが…

まずは、余剰資金の範囲内あっても、慎重な投資姿勢を崩さないことが大切でしょう。

 

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