キャッシュレス社会に乗り遅れた日本/なぜ仮想通貨が買われるのか?

キャッシュレス社会に乗り遅れた日本/なぜ仮想通貨が買われるのか?

 
 
 
突然ですが、こちらは2015年時点での、各国のキャッシュレス決済の比率を現した表です。
2018年現在では日本も20%以上がキャッシュレス決済となっていますが、未だ他国に後塵を拝している現況です。
 
といっても、その要因は悪いものばかりではありません。
記事内でも触れられていますが、日本には偽札も少なく、現金(日本円)に対する信頼感が非常に高いことが理由の一つでしょう。
 
また、現在日本は大規模な金融緩和政策を継続しており、マイナス金利でもある訳ですから、メガバンクも地方銀行も、ある程度ATM手数料収入に依拠せざるを得ない状況でもあります。
国家がキャッシュレス社会化を急速に推し進めてしまうと、金融機関へのダメージは計り知れないものとなってしまうでしょう。
 
しかし、そんな日本の経済事情を世界は待ってはくれません。
世界各国ではキャッシュレスだけでなく、「スタッフレス」の波が押し寄せようとしています。
 
国内株式市場でも、今年のテーマ株は「無人レジ」とまことしやかに囁かれてきましたが、それを一足飛びに通り越して米国では「無人コンビニ」まで誕生しています。
(Amazon go1号店です)
 
無人コンビニは現在実証実験中ということにはなりますが、無人自動運転車と同様に、東京オリンピックの頃までには国内でも一定数普及している可能性があります。
キャッシュレス、スタッフレス、いずれも「削減」で有るがゆえに、労働者の立場から考えれば、労働機会において損失を被るケースが発生するでしょう。
 
しかし、超高齢化社会に突入し、かつ先進国の中で労働生産性も低い日本という国家においては、実存する通貨や人員だけでなく、他国よりいち早く「無」や「仮想」についての価値を見出す必要があるのではないでしょうか。
 
先日のG20金融安定理事会においては、現状暗号通貨(cryptocurrency)は通貨ではなく、暗号資産(Crypto Assets)と呼称した方がいいのでは?という声もありました。
黒田日銀総裁も同様に意見を述べています。
 
しかし、国内では当面仮想通貨という呼称が根強く残りそうです。
 
いずれにせよ、世界的に現状通貨として認識はされていない「仮想通貨(Cryptocurrency)」がなぜ日本国内で多く売買されているのか?
という疑問に行きつく方は多いのではないでしょうか。
(昨年末時点でのビットコインの世界取引のうち日本円の割合は49%と記載されています
 
株式等のリスク資産を回避し、現金思考の日本人がなぜこれほどまでに仮想通貨市場に参入しているのか?
 
周囲に囃されて購入している方を除けば、理由として考えられるのは大きく分けて2点です。
 
⑴来るべきキャッシュレス時代を見越し、日本円から仮想通貨へのシフトが進んでいる
⑵仮想通貨をリスク資産として認識し、今後の市場拡大を見越して保有している
 
 ⑴については、私自身もあまり実感はないのですが、Crypto Assetsがいつcurrencyとして認識されはじめても、最早不思議ではありません。常人に想定し得ないことを容易に受け入れられる人間こそ、資産運用においても先駆者となり得るのかもしれません。
 
⑵についても、仮想通貨は未だ多くの日本人にリスク資産として認識されていない状況ではあります。
 
 
 
しかし、現金至上主義とも言われる日本人が仮想通貨市場の活況を呼び起こしてきた近況を踏まえれば、今後の市場拡大、あるいは縮小予想が正しいのかどうか、一定の判断基準となり得るのではないでしょうか。
 
さて、本日のAirdropです。
 
フォロー&Retweetの上、画像と、WAVESウォレットを送信して完了です。
私は既に124万枚配布していただきました。日本の方なので、より応援したいところですね。
 
 

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