どの国家の仮想通貨を買うべきか?ロシア、ドバイ、トルコ、イラン、中国…そして話題のペトロゴールド

どの国家の仮想通貨を買うべきか?ロシア、ドバイ、トルコ、イラン、中国…そして話題のペトロゴールド

先日の記事でベネズエラのペトロという官製仮想通貨について少し触れましたが、既にプレセールが始まっているようですね。

http://www.afpbb.com/articles/-/3160761

プレセール初日に、なんと800億円弱の投資があったということで、国家による仮想通貨プロジェクトに注目が集まっています。

 

ただ、そのネットワークは未だ公開されておらず、不確かな情報であるとともに、間髪を入れずベネズエラは更なる仮想通貨の発行に乗り出しました。

その名も「ペトロゴールド」です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27383770W8A220C1EAF000

ペトロは石油を担保とした仮想通貨のようですが、ペトロゴールドも文字通り金を裏付けとした通貨になる可能性があるようです。

石油や金を担保とした官製仮想通貨、と言われれてみると、価値が保証されそうなイメージがあります。

 

しかし、モノと国家の裏付けがあるからといって、無暗にその通貨の安全性を確信するのは危険でしょう。

ベネズエラは昨年の消費者物価上昇率(インフレ率)が2616%とハイパーインフレ状態にあり、現在のところ苦肉の策として暗号通貨を乱発しているように見受けられます。

http://www.sankei.com/world/news/180112/wor1801120039-n1.html

 

法定通貨で解決できなかった問題を、暗号通貨で解決する。

その命題自体は、仮想通貨(暗号通貨)にとって、宿命とも言える大切な使命でさえあるかもしれません。

事実、ブロックチェーン技術が革新的なデータベースであることが認知されてきたからこそ、BTC等の仮想通貨に価値が見出されてきたのです。

しかし、自国の法定通貨すらコントロールできない国家が発行した仮想通貨に、果たして信頼性があるのでしょうか?

 

もちろん、プレセールで投資した方々が大きな利益を上げる可能性はあるでしょう。

ただ、それは飽くまで大部分が需要と供給のバランスによって決定付けられるもので、他の暗号通貨のICOと何ら変わりはないのです。

大統領主導のプロジェクトであったとしても、現時点ではフィアットと仮想通貨は飽くまで別のものとして捉えるべきでしょう。

 

そんな中、トルコでも仮想通貨発行の動きがあるようです。その名もトルココインです。

親日国のトルコとしては、多くの仮想通貨投資者を擁する日本に、自国の仮想通貨を売り込みたいところかもしれませんね。

 

さらにイランも、ベネズエラのペトロ発表の翌日に、仮想通貨の発行を匂わせています。

両国ともに仮想通貨に対して規制的な国家であったにも関わらず、ここにきて大幅な方針転換となり得る状況です。

これは、国家としても外貨獲得の「美味しい」チャンス、仮想通貨市場を見過ごす手はないと判断されつつあるということ、あるいは既に国家という枠組みでは仮想通貨の台頭を抑えることが出来ないレベルの状況にまで差し掛かっているのかもしれません。

いずれにせよ、仮想通貨の今後を占う上で、国家が発行する予定の官製仮想通貨の動向は注視すべきでしょう。

まさに国家も巻き込んでの暗号通貨群雄割拠の戦国時代に突入ですね。

 

ドバイでも、エムキャッシュという仮想通貨の開発が2017年10月から始まっています。通常の買い物や公共料金の支払いにも使える通貨にする予定とのこと。

ロシアや中国など経済大国の中でも仮想通貨の発行を公表している国が増加しつつあります。

しかし、果たして官製仮想通貨が成功するのかどうか…

 

あなたはどの国家の暗号通貨に投資を検討しますか?

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