【ICO】「〇倍確定」「100%利益」等の脱法勧誘について、金融庁・消費者庁に聞いてみました

【ICO】「〇倍確定」「100%利益」等の脱法勧誘について、金融庁・消費者庁に聞いてみました

本日は、脱法勧誘や被害に遭った際の対応について、行政機関担当窓口に、被害者保護の目線で聞いてみました。
 
ICO(Initial Coin Offering)規制が世界的に加速する中で、現在もICO投資詐欺の被害が後を絶ちません。
相場が下落している中で、藁にも縋りつく思いで投資した先が詐欺だった、というケースが増えそうな時期でもありますので、注意喚起の意味合いも含めて問合せ内容を記載します。
 
まずは金融庁です。
 
担当者の方のご回答の中で、資金決済法・金融商品取引法の二点の法律の名が挙がりました。
結論としては、被害にあった場合、基本的には弁護士の方に相談する形になります。
 
表題の「〇倍確定」「100%利益」等を謳った投資誘因については、風説の流布に該当する可能性があり、金融商品取引法において処罰されることがあります。
ただ、現在仮想通貨に係る法律は、上記の二法のうち資金決済法の一点のみです。
 
ICOの投資勧誘で上記文言を使用したとしても、現状仮想通貨に金融商品取引法は適用されないので、直ちに処罰されるものではありません。
但し、勧誘方法の内容によっては、民法上の争点ともなる場合があるので、被害に遭った際は弁護士の方にご相談ください。
 
ということですね。
金融庁には仮想通貨も含めた金融サービス相談窓口があり、仮想通貨、ICOの規制・法律・捉え方について丁寧に回答してくださいますが、実際に被害に遭った際の相談先は別の機関となりそうです。
金融庁には引き続きICOも含めた仮想通貨に係る保護を推進していただけると良いですね。
 
次に、消費者庁、正しくは独立行政法人 国民生活センターに相談してみました。
結論としては、国民生活センターが、相手方と直接交渉してくれるケースがあるということです。
 
要件としては、クレジットカード等の使用履歴が残っており、相手方の電話番号がわかること。
つまり、
・仮想通貨同士の取引や、履歴の残らない現金でのやり取り
・相手方が海外事業者の場合
は、対応が難しいということでした。
但し、いずれのケースも直近のやり取りであれば、例外的に、対応できるケースがあるということです。
条件が当てはまれば、国民生活センターが相手方と被害者本人との間を仲介してくれます。
 
もしも被害に遭った際の問合せ先は
 
弁護士の方への相談を検討する場合 
国民生活センターに相談する場合 
こちらが候補となります。
 
被害を相談する相手も適切に選択しましょう。
「すぐに相談すれば全額戻ってくる」という更に巧妙な詐欺の手口もあるようですので、弱り目に祟り目の悪質詐欺にも十分気を付けましょう。
 
いずれにせよ、海外事業者への投資が詐欺だった場合、返金が難しいケースが多いかと思います。
有望なICOは数多くあると思いますが、安易に「〇倍確定」「100%利益」「絶対儲かる」等の言葉には騙されないように気を付けましょう。
 
そして、いないとは思いますが、現在脱法行為を行っている人や、これからやろうとしている人。
目先では一時の現金が手に入るかもしれませんが、悪銭身に付かずですよ。
いつ処罰されてもおかしくありません。社会的地位も何もかも全て失ってしまえば、生涯取り返しがつきません。